新築購入の予算の立て方やコツを紹介しています。
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  1. 新築予算はどう決める?

新築予算はどう決める?まずは建てたい家をイメージしよう

新築を建てるときにかかる主な費用

新築を建てるときにかかる主な費用

新築で家を建てるときにかかるお金は大きくわけると「本体工事費」、「付帯工事費」、「諸経費」の3つです。それぞれどういった費用なのか見ていきましょう。

本体工事費

建物本体の工事にかかるお金で、新築を建てるときにかかる費用の中で最も大きく、全体の約7割を占めます。建物全体を支える基礎や土台部分、構造体、お風呂・キッチン・トイレなどの設備、天井・壁などの内装、外壁などの外装といった工事にかかる費用がここに含まれます。

付帯工事費

建物本体以外の部分の工事にかかるお金で、全体の約2割を占めます。駐車場や庭、ガレージといった外構をつくったり、ガスや水道などをひいてきたりといった工事にかかる費用が含まれます。空調やカーテンレール、照明などが含まれる場合も多いです。

他にも地盤が弱い場所に家を建てる場合は基礎をセメントや杭などで補強する工事が必要となりますし、敷地に高低差があればその形を整えるための工事が必要になることもあります。

土地などの条件によってかかる費用が大きく変わってくるので、そのことを頭に入れて土地選びから慎重におこなう必要があります。

諸経費

家を建てる前後にかかるお金で、全体の約1割を占めます。家の登記や仲介、住宅ローンなどの手続きにかかる費用や、不動産取得税や消費税、印紙税などの各種税金、火災保険・地震保険などの保険料、引っ越しや家が建つまでの仮住まいにかかる費用などがここに含まれます。

地鎮祭や上棟式などを行う場合はそれらにかかる費用についても考えなければいけません。

基本的に住宅ローンの借入金ではなく現金で支払わなければならないものがほとんどなので、余裕を持って現金を準備しておきましょう。

新築の購入に当てる金額を決めよう

新築の購入に当てる金額を決めよう

新築を建てる上でかかる費用の内訳については分かりましたね。では家計に無理なく支払える新築の購入金額はどのくらいなのでしょうか?新築購入時の予算の立て方を間違えてしまうと、購入後の生活が苦しくなってしまうので、慎重に予算立てをしていく必要があります。

家を買うときには、現金で支払う「住宅資金」と「住宅ローンの借入額」から購入予算を決めていきます。まずは新築の購入に当てる住宅資金の予算立ておこなっていきます。現在もっている貯金のすべてを住宅資金として使ってしまうと万が一のときに困ってしまうので、必要な分は手元に残して予算を立てていきましょう。

  • 家族の病気やケガなど、もしものときのためのお金
  • 将来のための貯蓄(教育費、老後の費用、マイカー買い換え費用など)
  • 入居費用(引っ越し代や新居の家具購入などでかかるお金)
  • サラリーマンなら生活費の3ヶ月〜半年分ほどの生活予備費

上記のような費用をあらかじめ計算してとっておき、残りを住宅資金にあてましょう。現金で支払える住宅資金の金額が分かったら、次に住宅ローンの借入額を決めていきます。

住宅ローン借入額は、返せる額で考えれば安心

住宅ローン借入額は、返せる額で考えれば安心

ほとんどの人が金融機関から住宅ローンを借りて家を購入することになるかと思います。住宅ローンをいくら借りるかによって、家の購入金額は大きく変わってきます。

「年収負担率」から返せる額を考える

住宅ローンの借入額を決めるためには、まずは「毎月どのくらいローンを返済できるのか?」を把握する必要があります。ここでポイントになるのが「年収負担率(年間返済額が年収に占める割合)」です。

多くの金融機関の上限が年収負担率30〜35%を提示しており、例えばフラット35の場合、年収400万円未満で30%以下、年収400万円以上で35%以下が基準となっています。

しかし、住宅ローンは30年〜35年と長い間にわたって支払いが続きますし、住宅を購入すると固定資産税や修繕費、火災保険料といった費用もかかってきます。安心して長期間に渡って支払い続けるには「年収負担率20〜25%以内」が理想の割合だと言われています。

「毎月返済額」を決める

年収負担率から毎月の返済額の目安を考えていきます。安心して返済できる目安とされている年収負担率25%と20%で計算してみると、毎月返済額は年収によって以下のようになります。(月々の返済額=)

年収負担率20% 年収負担率25%
年収400万円 約6.7万円 約8.3万円
年収600万円 約10万円 約12.5万円
年収800万円 約13.4万円 約16.7万円

自分の年収から考えるとどうでしょうか?毎月の生活費はライフスタイルによっても変わるので、そこをふまえた上で毎月無理なく支払える返済額を決めていきましょう。

「ローン借入額」を計算する

毎月の返済額が決まったら、ローン借入額を計算していきます。返済期間を35年、金利を1.2%とすると、借入金の目安は「およそ毎月返済額の340倍」となります。この返済期間・金利からローン借入額を計算すると、次のようになります。

月返済額8万円
2,720万円のローン借入額
月返済額12万円
4,080万円のローン借入額
月返済額16万円
5,440万円のローン借入額

住宅ローンは金融機関によって金利も異なるので、それぞれの金利や返済期間によって無理なく支払えるローンの借入額を計算してみましょう。

「購入可能額」を算出する

家を購入するときにかかるお金には、「購入前にかかるお金(住宅資金)=諸費用+頭金」、「購入後に毎月かかるお金=住宅ローンの返済+家の維持費」があります。最初に確認した「住宅資金」から「諸費用」を除いた額を「頭金」とします。そしてこの「頭金」と先ほど計算した「住宅ローン借入額」を足したお金が、あなたが新築を建てるときの「購入可能額」となるのです。

なお、土地を購入して家を建てるときには、土地代と工事費用がこの予算内に収まるように計画しましょう。

予算を抑えるためのコツってあるの?

予算を抑えるためのコツってあるの?

新築を建てときの予算を抑えるためには「自分が何にこだわりたいのか?」「何を優先させるべきか?」をよく考えて予算配分し、自分の希望に合った工務店を選ぶことが大切です。

もし「駅から近い場所に住みたい」など立地にこだわりがあるなら、土地購入の予算配分を多くし、建築費用を削減します。反対に「内装にこだわりたい」といった場合は土地を妥協して、建築費用の予算配分を多くします。

建築費用を抑えたいならローコスト住宅などを含めて低コストで建てることが得意な工務店、もしこだわりの住宅を建てたいという場合は自分の希望を叶えてくれるような工務店を選びましょう。

もし予算が足りない場合、各種補助金を一度検討してみるのもおすすめです。「ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)」や「地域型住宅グリーン化事業」など、省エネルギー住宅に対して交付される補助金は金額が100万円を超えることもあります。

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